[今日のメール]件名 本当の経理/専門家でないほうが
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中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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VOL.513(2009/08/06)
<<< 安藤裕税理士事務所(株式会社 会計工房)>>> http://www.kaikeikobo.com
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こんにちは。税理士の安藤です。
税法と会計の考え方の違いが大きく表れているのが減価償却の考え方です。
会計は、「費用は早めに、収入は遅めに計上する」ことが原則です。税法と会計の考え方の違いが大きく表れているのが減価償却の考え方です。
そのほうが、利益が少なめに、堅めに計算されるので実力がシビアに計測されます。
このほうが経営的には強い会社をつくることに貢献しますよね。
このほうが経営的には強い会社をつくることに貢献しますよね。
ところが、税法は
「費用は遅め、収入は早めに計上する」という考え方になっています。
「費用は遅め、収入は早めに計上する」という考え方になっています。
そう考えなければ、税収が上がらないので困ってしまう、という
徴収側の理屈が入っているから、これもしかたないんですね。
徴収側の理屈が入っているから、これもしかたないんですね。
なので、本来は
「税引き前利益までは、純粋に会計上の考え方で経理処理をする。
ただし、法人税等だけは税法にしたがった会計処理で税金を計算する。」
というのが正しい方法ですね。
「税引き前利益までは、純粋に会計上の考え方で経理処理をする。
ただし、法人税等だけは税法にしたがった会計処理で税金を計算する。」
というのが正しい方法ですね。
でも、これをやると手間がかかるので
実際にはほとんどの会社はやっていません。
実際にはほとんどの会社はやっていません。
ただ、中小企業の場合には、手間がかかるといっても
おそらく減価償却のところだけで、他の部分は、変わりなくできると思います。
おそらく減価償却のところだけで、他の部分は、変わりなくできると思います。
とくに設備投資の大きな会社であればあるほど、これを
やるのとやらないのとでは将来に大きな違いが出てくるでしょう。
やるのとやらないのとでは将来に大きな違いが出てくるでしょう。
京セラの稲盛さんは、
経理担当者が常識だと思っていた「法定耐用年数を使うこと」を
「それは違うのではないか」と、自ら考える常識に照らし合わせて
判断し、改善していったのです。
経理担当者が常識だと思っていた「法定耐用年数を使うこと」を
「それは違うのではないか」と、自ら考える常識に照らし合わせて
判断し、改善していったのです。
専門家は、業界の常識にとらわれてしまうことが多々あります。
そのときに、自分の判断を良く考えて、
物事の本質を見極めて、専門家の意見をうのみにすることなく
会社の方針を決めていくことは本当に大事ですね。
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