[今日のメール]件名 090817 ビジネス知識源：米国経済の実情と、控えるデリバティブの危機

[今日のメール]件名 　090817 ビジネス知識源：米国経済の実情と、控えるデリバティブの危機1

そして、次の危機が損失を先送りする機能を果たしている「デリバティブ」の危機です。
今回、この構造を基本的なところから解きます。

【500兆円規模の、世界の政府対策費】
思い起こせば、世界の政府と中央銀行は「08年、09年（今年）、10年の3年間で、500兆円の対策費」を使うことを表明しています。
（09年3月）　3月以来の株価は、それに反応したものです。

その概略を言えば、
［政府の緊急対策資金］→
［米英系金融機関・証券会社への注入］→
［金融と証券による自己売買の増加］→
［株価上昇］という構図です。

【自己売買】
自己売買とは、買いの委託を受けた売買（これが普通）ではなく、金融機関自身がリスクをとって、借金（信用）で買い上げているということです。
資金の元は借入金ですから、満期には返済が必要で、いずれは、利益確定し、売り抜けます。
その時期がいつかが問題で、次の株価危機を生むことになります。

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＜439号：米国経済の実情と控えるデリバティブの危機＞
2009年8月17日分
【目次】
1.NY風景
2.危惧は、夏～秋の3度目の危機
3.建国記念日
4.住宅ローンの証券化は、米国にとってのマネー創造だった
5.住宅ローンのMBSの後は、ABS証券の発明
6.サブプライム・ローンとオルトAローンの開発と証券化
7.不良ローンの証券化の方法
7.CDOの開発
8.更に「シンティックCDO」を開発
【後記】
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【小売売上は10.8％減っても、まだ過剰消費】
全米の小売売上は、前年比－10.8％です。
金額では、09年5月時点の年率換算で、343兆円に、40兆円も減っています。
（1人当たり114万円／年の買い物：減少額は13万円：日経景気指標より計算）

全米平均で10％の売上減少は、
・業績のいいグループ（三分1：33万店）で前年並みの売上、
・真ん中のグループ（三分の1：33万店）が10％減、
・業績の悪いグループ（三分の1：33万店）の平均がマイナス20％という分布です。

20％の売上減が、あと3ヶ月（09年8月まで）も続くなら、多くは、資金問題に陥ります。
それが、33万店もある。

【日本】
比較すれば、日本の消費総額は、米国の30％の約105兆円です（1人当たり83万円：直近推計）。
日米世帯の可処分所得は、ほぼ同じですが、米国人は日本人よりまだ、1年で31万円も多く買い物をしています。

人口3億人の全体で言えば、約90兆円も過剰に店舗で買い物していることになります。
これは、稼いだ所得ではなく負債（ローン）の増加による買い物です。

米国の貿易赤字（対外不均衡）の元になっている過剰消費がこれです。
記憶すべきは、買い物額が前年比で10％減っても、まだ、ローンの負債が増える過剰消費であることです。

【クレジット社会の米国での、カードの与信減は重い】
現在、ローン会社が与えるクレジットカードの与信額は、減っています。
これは今後の消費減を示します。
米国はクレジットカードやローンで買う国です。
AMEXの延滞率は、昨年12月時点で、すでに10％超と言います。

【不動産と小売】
今回の金融危機の起因だった不動産価格低下は、底打ちでは決してない。
NYの不動産価格は、あと15～20％は下げるでしょう。

本当は今「日本が、恰好がいい」と思われているのか。
時々、国粋主義者になる日本人としては、気分がいい。
売れているのはトヨタの環境車プリウスとか。
過剰な金融景気の2000年代（金ピカの時代）は、明らかに終わっています。

【まとめ】
端的に言えば、「1929年～33年のような大恐慌（信用収縮）と、
25％の失業、および50％の所得減（GDP減少）は、政府マネーの投入で避けられている。
しかしじりじりした、上げれば下げ、下げれば部分的に上げる低空の価格波動が続く。」　
これは、日本と同じです。

■2.危惧は、夏～秋の3度目の危機

こうした中での、最大の危惧は、2009年の8月～9月に予想できる
「デリバティブ（金融派生商品）の価格崩壊」による金融危機の第３弾です。

【現状】
今、金融機関は、あらゆる手段を使う政府公認の「粉飾決算」で、偽装されています。
その損は、数か月後の決済日が来れば、P/L（損益計算とキャッシュフロー）の実損として、明らかにならざるを得ません。

大手金融機関の経営者は、その前に、偽装決算を元に増資し、高いボーナスをもらって、遁走（とんそう）でしょう。ゲンキンなものです。
権限がある経営者がもつべき経済倫理は、欠けてしまっています。
背任や犯罪で摘発される違法でないなら、どんなに汚い手段も、いいとする。

●危機が終わった、景気が底打ちと言われるのは、政府容認の、公表B/Sの粉飾からです。
これは、政府・中央銀行によるマネーの輸血（貸付）と血圧の偽装で、突然死に至る激しい出血を補ったという意味です。

見えない内部（本当のB/S）に空いた空洞は、埋まってはいません。
会社でごく少数のトップマネジメントは「空洞の所在」を知っているはずです。
社員は、幹部を含めて知りません。実は、理由が分からず、株価が下げるときが危ない。

●デリバティブ（主は金融保険）の、迫りくる決済日を知るトップマネジメントが逃げるための（インサイダーの）、「自社株の大量売り」がその兆候です。
デリバティブは、多くが「オフ・バランス」であり、表面が偽装された金融機関のB/S（貸借対照表）では全く見えません。

（補注）米国の中央銀行であるFRBすら、200兆円（＄2兆1526億）と昨年来2倍になった信用（資産・負債）とは別に、500兆円ものB/Sに記載されないオフ・バランスの保証勘定を持っています。
英語ではありますが、ここの、「Memo」が、簿外でFRBが保証している証券です。
つまり、マネー供給、信用供給での700兆円規模の「全開」です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Federal_Reserve_System

デリバティブには限られた当事者（相対取引者）しか、中身を知らない双務契約があります。
当事者も退職し、外部者や上司には意味が不明な時限爆弾に似た契約書が残っているだけかもしれません。

●こうした、不動産や債権、あるいはキャッシュフローを担保にしたデリバティブ（Asset Backed Security）が、次の危機の、引き金になるでしょう。
原資産（住宅ローンや他の債権）の価値下落が止まらないと、デリバティブの隠された損は、拡大し続けるからです。

【低い自己資本比率】
今、米欧の金融機関の自己資本比率では、政府が、将来のストレスに対し「4％基準で健全」とハードルを低めています。
4％は自己資本に対し、負債が25倍であることを示します。

●１億円の手元資金で、25億円を借り、投資しているのと同じです。
わずか、4％の投資証券の価格下落、あるいは所有証券の、4％の損失の表面化（決済日到来）によって、連鎖危機が再発します

連鎖になる理由は、金融機関の間の、CDS（債務保証保険）やCDO（債務担保証券）のデリバティブが、その相手先と双務契約であるためです。

それに、もっとも巨額な、長短の金利をリスク率の算定で交換する金利スワップ（長短金利交換取引：＄50兆）がある。

いつまで、ロールオーバー（決済の延期）が可能か？

●実勢価格が下げた住宅証券やデリバティブは、今はまだ時価評価されず、価格が膨らんだままになっています。

米欧の不動産価格が上がり、ローン債権が健全化する時期が来ない限り、損は回復できません。
つまり不動産価格が下げ止まって、上がるのはいつかと、債権・債務（＝借金）の質がよくなるのはいつかということです。

こうした巨額含み損は、いつまでもは、隠したまま続けることができません。
09年3月来の株価の、約30％上昇によって、その損を埋める策がとられたのですが、空洞は埋まっていません。

金融商品での、時価評価のない利益計上は、無意味なものです。
生理的食塩水の点滴で、血圧の下落が止まったというにすぎない。

■3.建国記念日だった

【準独立の経済大国が日本】
今、米国と日本の関係ではどうか？と思うのです。
戦後の占領は、形式上はサンフランシスコ講和条約（1951年：条約の全権大使が吉田茂首相）で終わっていますが、完全な独立国かと問えば、日米安保での核兵器の、不明瞭な問題を含め、疑念を感じます。

首相は、今も、事実上の参勤交代です。
江戸幕府（米国）とその支配下にあった藩（日本）の関係に類似します。
米国で褒められると、極度に相好を崩す情けなさをもつのが、自民党の諸大臣と日本の歴代首相です。
メディアも、です。

読売の正力松太郎氏が、岸首相とともに、米CIAから利権をもらった隠れエージェントだったことは、米政府の文書公開で明らかになっていて有名です。

首相の選定や解任には、自民内の勢力を通じ、今も米国政府の意向が大きくが絡みます。
武力の頂点である核兵器の密約も、明らかになっています。

（注）密約は、お互いの国家が約束した成文条約とは異なります。
本来は、内閣が変われば、無視できるものです。決して、恐れることはない。
米国といえども、密約の存在を盾（たて）に、要求はできません。
政権が民主党に変われば、無視していい。

●多くがドル建ての対外債権（海外国債・社債・住宅証券等；直接投資を含んで約519兆円：08年末）の運用と処理にも、絡むことです。
この面では、中国のような、「対米主体性」をもった自由ではない。

対米主体性をもつことは、今日からでも可能です。その障害は、官僚の意識の中にあります。

占領下の意識をひきずって、「これは、＊＊内閣が交わした対米密約ですから・・・」と、大臣や首相に迫る。その点で、内々の効力があるだけです。

このとき、大臣や首相が、国益のために、自分は密約を無視するという態度をとればいい。
仮に、文書があっても、それは密約ですから、無効です。（民主党への提言）

08年は、610兆円から519兆円へと、91兆円分もの対外国富が減少しています。
この610兆円（世帯当たり換算で1200万円）は、輸出振興による経常収支の黒字が、生んでいたものです。

米国にローンをつけ、現金を受け取らずローン証券を受け取って、商品を渡していたことと同じです。
これらローン債権の累積残が、ほぼ、上記の対外資産であり、証券の形をした対外金融資産です。

日本の財務省が、そのうちの税府外貨準備分を売れば、マーケットでの価値（時価）が暴落しますから、売るに売れないとされている証券です。
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/zandaka.htm

●戦前の基軸通貨国だった英国と、戦後の基軸通貨国である米国で、非公式に伝承される金融の経済学は、「基軸通貨国である限り、貿易赤字と経常収支の赤字は、国益になる。
貿易黒字が損になる。
相手国は輸出する商品の代わりに、「政府や企業が紙に書いた数字（＝＄証券）」を、いくらでも喜んで受け取るからである。」ということです。

ここを知らねばならない。
日本と中国が、＄証券を増やして持ち続ければ、国民に損を与えます。

●今まだ、ドルの暴落が起っていない原因は、最大の経常収支黒字国になった中国が、ドル国債と社債を買っているからです。（09年7月時点）。
中国がドルを売らない理由は、元高になると輸出が激減し、失業が増え（08年末で9％：1億人）、政権に打撃を与える社会不安（暴動）が高まるからです。

中国が、日本より先に、将来の損を恐れた売りに転じれば、米ドルとドル債は暴落し（円では20％は下げ）、米国の長期金利は上がります。

次期の民主党政権は、中国がドル債の売りに転じる前に、日本の国益（＝国民益）のために、政府（財務省）が外貨準備としてもつ約100兆円のドル証券を、周到に売り抜けることです。

それが、新政権の最大の「財源」になります。
これが、対米での自由の意味です。
そしてドルを買う中国を「国際社会に対する大いなる貢献」と讃えればいい。
理由として、政権に就（つ）いて、本当の政府の金庫を見ると、日本政府は、自民党が作った財政赤字の累積（1000兆円）のため、ドル債を持つ余裕はないと言えばいいのです。（提言）

【結論】
債務保証型のデリバティブは、要は、危機（＝回収リスク）の先送りです。

世帯の所得（または住宅価格）が上がって、原資産になるローン回収率が好転しないと、それを保証するCDS（債務保証保険）の危機が続きます。
そのため、住宅価格の下落の停止、あるいは上昇がないと、オフ・バランスで隠された金融の危機がいずれ、再び勃発します。

今は、3月9日以来の株価上昇（金融機関による自己売買）での利益確定で、その迫り来る損を埋めようと必死な状況だと思えばいいでしょう。
そのため、仮に株価が下落すれば、危機の再来です。

日本の株は、いつものように、ガイジン（英米系金融機関とヘッジファンド）による1兆円の買い越し（09年7月）で上がっている、あるいは日経平均で1万円水準を維持しているだけのことです。
ガイジンが利益確定のため、売り越せば、簡単に下がります。