『地震保険』お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！ 第１３７号

【基本編】

『地震保険加入のポイント』

地震保険のポイントを確認しておきまししょう。

地震リスクに対する損害保険には「家計地震保険」と「地震危険担保特約」があります。

一般家庭が加入する保険が「家計地震保険」です。

保険の対象は居住用の「建物」と「家財」です。それぞれ別々に加入します。

地震保険だけ単独で加入することはできず、火災保険とセットになります。

保険金額は火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲で設定します。

ただし、建物は5千万円、家財は2千万円が限度です。

地震で支払われる保険金は、
「全損」の場合は保険金額×１００％、
「半損」の場合は保険金額×５０％、
「一部損壊」の場合は保険金額×５％です。

ただし、時価が限度なので、
たとえば、建物の保険金額が１５００万円でも時価が１２００万円ならば、「全損」の場合でも地震保険から支払われる保険金は１５００万円ではなく１２００万円になります。　

このように地震保険は他の損害保険と異なり、実損を補償する保険ではありません。

被災者の生活が早く回復し安定することが目的の保険です。

大規模地震が一度起きると個々の保険会社ではリスクを負担しきれないので、政府がそのリスクの一部を負担しています（再保険）。

税金との関係では、地震保険料は「所得控除」の対象ですので、年末調整で忘れないでね。

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【アドバンスト編】

居住用の建物や家財にかけるのが「家計地震保険」なのに対して、企業物件にかけるのが「地震危険担保特約」です。

この特約を付けると火災保険の内容も拡張することができます。

この特約の契約方法は２つあります。

【支払限度額方式】

この方式は、実際の損害額から所定の免責を差し引いた額を1回の保険事故で支払う方法（支払い限度額が上限）です。

例：契約金額2億円　支払限度額１億円　免責100万円　損害額９０００万円

９０００万円－１００万円＝８９００万円　


【縮小支払方式】

この方式は、実際の損害額から所定の免責を差し引いた額に、契約時に設定した縮小割合を乗じて計算した額を1回の保険事故で支払う方法です。

（例2）契約金額２億円、支払限度額１億円、免責１０万円、損害額９０００万円縮小割合５０％　

（９０００万円－１０万円）×５０％＝４４９５万円

以上が、企業が加入する地震保険ですが、地震保険は、倒壊などによる建物の損傷を補償するもので、収入減の補填までは対象にならないという限界があります。

東京デズニーランドのように、施設の倒壊などに対しては対策をしている企業にとっては、地震保険は魅力のある商品ではありません。

施設の損傷のリスクよりも地震による来場者数の減少による収入減に備える必要性が高いといえます。

そこで、東京デズニーランドは地震リスクを証券化し、投資家にリスクを分散する手法を導入しています。

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