KON279【窮地に陥る日本航空～日航が抱える本質的な問題とは？ 】～大前研一ニュースの視点～

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▼デルタ航空以上に、日本国民がJALの株式を保有すべきだ
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そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになりました。


日本航空の財務状況を見ると、08年のピーク時には約20%あった自己資本比率が、現在では約10%にまで低下してきています。一言で言えば、「借金漬け」状態です。仮にデルタ航空が500億円出資してくれたなら、自己資本比率は12.3%にまでわずかに回復することになります。

※「日本航空の財務状況」　チャートを見る
→　　http://vil.forcast.jp/c/ambQadczjnqr5fac


日本の航空法では外資による国内航空会社への出資について、株主総会の重要議案を単独で否決できないように全株式の3分の1未満に制限されています。株式保有率が11%ならば、その法律に抵触することはありません。

政府は日本航空に対する国民の監視を強化するという意味でも、日本政策投資銀行がデットエクイティスワップ（DES）を実施するのも良い手でしょう。

少なくとも、デルタ航空の倍額である1,000億円くらいを日本国が保有するべきだと私は思っています。

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▼デルタ航空による出資は、目くらまし。JALの問題解決にはつながらない
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ただ、日本航空が抱える本質的な問題は、デルタ航空など外資系企業がいくら出資しても解決にはつながらないということです。

日本航空が抱える大きな問題は、組合が7つもあり、内ゲバを繰り返しているという点にあるからです。

抜本的な改革を行うためには、現在の経営に対して大鉈を振るうことが必須です。

しかし、株主総会の単独否決権すら持てない11%程度の株式保有率では、それは不可能に近いでしょう。

だから本気で日本航空の経営改善を図りたいなら、デルタ航空では意味がないと私は思います。

航空法の制限に抵触してしまう外資系企業ではなく、JR東日本のような国内の会社が日本航空を買収するべきなのです。

実際、もしJR東日本が日本航空を買収したら、バランスシートは劇的に改善するでしょう。

加えて、「陸路」と「空路」を融合したビジネスを展開することも可能ですから、そこには大きなビジネスチャンスが眠っていると私は思います。

結局、今回のデルタ航空からの出資という話も「目くらまし」あるいは「時間稼ぎ」に過ぎないのではないかと私は見ています。

航空法による外資に対する制限を知らないわけでもないでしょうし、ここまで経営に行き詰っているのですから、自分たちだけで回復できるとも思っていないでしょう。

今の日本航空に求められているのは、航空運用のノウハウではなく、組合問題を決着することです。

日本航空の経営陣には、そこから目をそらしては何も解決しないということを改めて認識してもらいたいと強く思います。