政権交代と閣僚について

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
2009年　月　日配信

政権交代と閣僚について政権交代がなしとげられた。
感慨深い。
よく殺されなかったものだ。


来週にも閣僚を発表となった。

特に財務大臣（財政の鍵を握る）
国土交通大臣（景気回復の鍵を握る）
厚生労働大臣（小泉以降の最悪の日本を元に戻す鍵を握る）
などが発表になる。

＜財務大臣に望ましいのは藤井裕久氏＞
財務大臣にのぞましいのは、
変に節約を唱える人物を排除することと
以前の大蔵省の機能を知っている人物


＜危険なのは、日本の経済的敗戦のきっかけとなったプラザ合意を指導した榊原英資氏＞
日本が経済的敗戦の原因となったプラザ合意の大蔵省の担当者はこの人物だった。
そして橋本内閣のときのビッグバンを主導していった人物である。


＜日本経済崩壊のきっかけはプラザ合意＞
のちに極秘にこのプラザ合意に出席した竹下は、「私がバブルを生み出してしまった。すべての経済的敗戦は私が出席したプラザ合意にある」といっていた。


＜ミスター円＞
そして榊原英資氏はなぜか欧米から
「ミスター円」という称号をつけられるようになる。

私は、欧米が彼らにとって都合のいい政策を行う人物を
「ミスター」と呼ぶことに気づいた。

欧米よりの政策を行うと福井氏を
「ミスター日銀」と呼びはじめたように。


＜参考＞
榊原 英資（さかきばら えいすけ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E8%B3%87
愛称はミスター円
元大蔵省（現・財務省）財務官。
当時の武村正義蔵相の強い意向のもと、
国際金融局長に就任。

その後財務官に就任した。その後米国との歩調を合わせた為替介入政策を行った。

また第2次橋本内閣当時には、金融ビッグバンの第一歩として、
「内外資本取引の自由化」や「為銀主義の廃止」を柱とした外為法改正（1998年4月施行）を、水野清を引き込んで、推し進めたとされている。


＜参考記事＞
http://www.bekkoame.ne.jp/~hujino/no34/34imamura2.html
より抜粋
プラザ合意まで、いわゆるレーガノミックス政策から、比較的高い水準に維持されてきたドルを、実勢に合わせるというのがその時の各国の相互理解だったようであり、二四〇円くらいであったドルも、その実力は既に一八〇円ほどであったとの説もあるようである。

しかし私は、この時アメリカとしては、はっきり自国の実力の相対的低下を認識し、
政策を転換をし、世界、特に日本とドイツに対して戦う決心をしたと見るべきだと思っている。

為替レートは、何も購買力平価や当面の経済的ファンダメンタルズで決まったりするものではない。
円の値段など、アメリカの政治力、外交力、軍事力、そして世界通貨発行権に裏づけられた懐の深い経済力によって戦略的に決め得るものだと。
それにアメリカには、相場のために一〇〇兆円くらい動かせる個人が何人かいるそうである。
そういう連中が政府の示唆によって為替のために動けば円の相場などなんとでもなるだろう。

そして、アメリカは、特にこの年のプラザ合意以来、あらゆる機会を捕らえて、更なる円高を正当化し、貿易赤字を問題にし、日本に対し、規制緩和、輸入拡大、内需振興、場合によっては輸出規制を脅迫行為を伴って要求した。

この円高に対し、日本は大いに赤字国債を発行し、
（宮沢大蔵大臣は昭和六一年三兆円、六二年六兆円を投入した）
いわゆる内需振興を計り、私などはその効果に驚いた経験がある。　　　　

しかし、これが契機になって、日本経済は、結局バブルを招来したのである。

アメリカの一部の人、一部の資本家から見れば、日本がバブル化することは勿論、それが何時ころ崩壊するかかということも、またその崩壊が日本にどれだけダメージを与えるかとうことも十分予測できていたに違いない。　


バブル崩壊をあつかった

「バブルへGO」の中で外資よりの金融局長が出てくる（伊武正刀）が、この男が原因となって日本は外資に国家の主権を握らせて経済的崩壊にいたる。
私はこのモデルは榊原英資氏ではないかと思っている。
http://www.go-bubble.com/index.html
http://www.go-bubble.com/main.html
私はこのバブルへGOはとてもよくできていると思うし実際に、何が日本で行われたかを如実にあらわしていると思う。


最後に、総理になる人物が高速道路を３本、湾岸に平行してつくっている場面がでてきて
「そんなにつくって大丈夫なの？」と広末が笑っている場面が出てくるが
実は、この場面どおり、日本道路公団の仕組みのままであればあのとおりできたのだ。
つまりいくらつくろうが、絶対に破綻しない仕組みだったのだ。

それをぶっこわしてしまったのが猪瀬直樹である。

つまり特殊法人というのは田中角栄という天才と当時の天才官僚がつくった
「世界に類例のない特殊法人」という仕組みは、実は「資本主義」を超えた日本独自のものだったのである。

これがあったから高度経済成長と所得倍増計画が実現できたのである。

これをなくしたから経済成長まったくなしで小泉内閣の国民所得半減計画が実現した。

世界で唯一、ロックフェラーやロスチャイルドの金融支配になかったのでいくらつくっても破綻しない仕組みであった。

今ではそれをまねた中国が世界一の経済的発展を示していて

それを放棄した日本が世界最悪の経済的崩壊に至っているのはなんとも皮肉なことである。


＜参考記事＞
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=149256&pgh=6
エリート官僚の多くは、アメリカのエージェントとして日本の官僚組織の中枢を握っている。
このように官僚組織を打ち壊すには、アメリカのエージェントとなっている官僚を首にする必要がありますが、自民党政権では無理だろう。自民党議員の中にもアメリカのエージェントがたくさんいるからだ。

私自身は日本経済が上手く行っているのならそれでもいいと考えていましたが、冷戦崩壊以降のアメリカの対日政策の転換に早く気付くべきであった。
１９８５年のプラザ合意以降アメリカは日本の経済的資産の収奪を実行してきた。
その尖兵となったのが日銀であり官僚組織の中のアメリカのエージェントたちだ。
ビックバンを実行させた榊原英資などいい例だ。


＜国土交通大臣＞
そして国土交通大臣だが、

これも、ゴールドマンサックスの出身者の山崎養世氏はとてもまずい。

つまり東大を出て、ものすごく勉強ができて、かつ、珍しいことをいっていて外資よりだと、まったく見分けがつかない民主党は「次期大臣になってほしい」と思い始めるのである。

大体山崎氏は無料化といいながら高速道路の株の公開を唱えているではないか

こういうところに気づかない民主党の議員は金融の仕組みに詳しくないとしかいいようがない。

実際に、所得倍増計画をもう一度実現させたいのであればそれを成し遂げた、郵便貯金ー特殊法人ー特別会計のラインをもとに戻すべきである。

こういったことをまったく虚偽の情報にもとづいて攻撃しているマスコミおよび一般大衆に対して
「実はそれは違うんだ。日本人は日本人で自分の首をしめているんですよ」と勇気をもって発言しそして実行する人物として適任なのは亀井静香である。


＜昔、猪瀬直樹、今は山崎養世氏＞
一方、一般大衆を煙にまき何がなんだかわからないまま日本人に不利な政策を実行するのは、昔猪瀬直樹、今は山崎養世氏である。


＜郵政担当大臣は綿貫氏＞
そして郵政担当大臣は本来、綿貫氏が一番よい。

下手すると米国から暗殺される。
だから決してリーダーに見えないがうまくことを運んでいくリーダーがよい。
そして筋金入りでないとこの郵政国有化はなしとげられない。

そうすると綿貫氏を民間登用すべきである。


＜行革担当大臣は本人が組織を拡大させた経験をもつ人物＞

行革担当大臣はあまり必要でもないと思う。
今現在、大不況にいるときには既存の組織で仕事を増やすべき
そういったときに組織を変更することは害悪であると思う。


＜厚生労働省＞
私は厚生労働省はひどく外資と結びつき小泉化してしまった省庁であると思う。

一番いいのは菅直人氏である。


＜消費庁長官＞
そして消費庁長官は簡単ではない。

今の民主党は正義派に見える弁護士が実は裏では違うことをやっていることなど知らないはずである。

もし民間人でいいとすれば船瀬俊介氏に限る。

それ以外の民間人はだめである。

官僚出身者にしておいたほうがいい。
もともとこの消費者庁は危険な省庁なのである。